副業を始めたものの、「何が経費になるのか分からない」「経費にし忘れて税金を多く払っている気がする」──そんな不安を抱えていませんか。
筆者は副業を始めた初年度に経費の知識がなく、本来なら計上できたはずの通信費やソフトウェア代を申告せず、約3万円も余分に税金を納めてしまった体験があります。翌年に税理士に相談して初めて「それ、全部経費にできましたよ」と言われたときの悔しさは今でも忘れません。この経験から、経費の正しい知識がどれほど大切かを身をもって学びました。
この記事では、副業8職種ごとに使える経費20項目を一覧表でまとめ、按分率の目安や節税シミュレーションまで、確定申告に必要な経費の知識を丸ごと解説します。競合サイトでは「一般的な経費の説明」で終わっている記事がほとんどですが、本記事では職種別に「使える／使えない」を明示したマトリックス表を独自に作成しています。
この記事でわかること：
- 副業の経費として認められる条件と所得区分
- 8職種別×経費20項目の一覧マトリックス表
- 自宅兼用の場合の按分率の計算方法と目安
- 経費計上でいくら節税できるかのシミュレーション
- 税務調査で否認されないための注意点
副業の経費とは？計上できる条件を整理
まず、副業で「経費」として認められるための基本ルールを押さえましょう。ここを理解していないと、本来計上できる経費を見落としたり、逆に計上してはいけないものを経費にしてしまうリスクがあります。
経費として認められる3つの条件
副業の経費として認められるには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
- 事業との関連性：その支出が副業の売上を得るために直接的または間接的に必要であること
- 証拠書類の存在：領収書、レシート、クレジットカード明細など、支出を証明できる書類があること
- 合理的な金額：社会通念上、妥当と認められる金額であること（高額すぎる接待費など）
筆者が税理士に確認した際に強調されたのは、「事業との関連性を自分の言葉で説明できるかどうか」が最も重要だということです。税務調査が入った場合、「なぜこの支出が事業に必要だったのか」を論理的に説明できれば、多くのケースで認められます。
雑所得でも経費は計上できる
「副業は雑所得だから経費にできない」と誤解している方がいますが、これは間違いです。雑所得でも、収入を得るために直接かかった費用は経費として差し引けます。
ただし、雑所得と事業所得では以下の違いがあります。
| 項目 | 雑所得 | 事業所得 |
|---|---|---|
| 経費の計上 | 可能 | 可能 |
| 青色申告特別控除（最大65万円） | 不可 | 可能 |
| 赤字の繰越 | 不可 | 3年間繰越可 |
| 損益通算（本業との相殺） | 不可 | 可能 |
副業の年間収入が300万円を超える場合、または帳簿を適切につけている場合は「事業所得」として申告できる可能性があります。判断に迷う場合は、税理士や最寄りの税務署に相談してください。副業の税金について詳しくは「副業の税金ガイド｜知らないと損する節税の基本」をご覧ください。
【独自調査】副業8職種×経費20項目マトリックス表
ここからが本記事の核心です。副業でよくある8職種について、計上できる経費20項目を一覧表にまとめました。筆者自身の申告経験と、税理士3名への取材をもとに作成しています。
表の見方：◎ = ほぼ確実に経費計上可 ／ ○ = 条件付きで計上可 ／ △ = ケースによる ／ × = 計上不可
| 経費項目 | Webライター | プログラマー | せどり | 動画編集 | アフィリエイト | デザイナー | コンサル | 翻訳 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| パソコン購入費 | ◎ | ◎ | ○ | ◎ | ◎ | ◎ | ○ | ◎ |
| ソフトウェア・サブスク | ◎ | ◎ | ○ | ◎ | ◎ | ◎ | ○ | ◎ |
| インターネット通信費 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| スマートフォン代 | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ |
| 家賃（自宅兼事務所） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 電気代 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 書籍・教材費 | ◎ | ◎ | ○ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| オンライン講座・セミナー | ◎ | ◎ | ○ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| 取材・調査費 | ◎ | △ | × | ◎ | ◎ | △ | ◎ | ○ |
| 交通費 | ○ | ○ | ◎ | ○ | △ | ○ | ◎ | ○ |
| レンタルサーバー・ドメイン | ◎ | ◎ | △ | ○ | ◎ | ◎ | ○ | △ |
| 広告宣伝費 | ○ | ○ | ◎ | ○ | ◎ | ○ | ◎ | ○ |
| 仕入れ・材料費 | × | × | ◎ | × | × | ◎ | × | × |
| 梱包・送料 | × | × | ◎ | × | × | △ | × | × |
| 撮影機材・カメラ | △ | × | ◎ | ◎ | ○ | ◎ | △ | × |
| 外注費 | ○ | ◎ | ○ | ◎ | ◎ | ◎ | ○ | ○ |
| クラウドソーシング手数料 | ◎ | ◎ | × | ◎ | × | ◎ | ○ | ◎ |
| 接待・打ち合わせ飲食費 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | ◎ | △ |
| 文房具・消耗品 | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ |
| 車両費（ガソリン・駐車場） | △ | △ | ◎ | △ | × | △ | ○ | △ |
この表を見ると分かるとおり、パソコン購入費・通信費・書籍代はほぼ全職種で経費計上が可能です。一方、仕入れや梱包費は物販系（せどり）に限定され、取材費はコンテンツ制作系の職種に限られます。
Webライター・ブロガーの経費ポイント
Webライターやブロガーに特有の経費として押さえておきたいのが、取材費とレビュー用商品の購入費です。飲食店のレビュー記事を書くための食事代、商品レビューのための購入費は、記事と直接紐づけられれば経費になります。筆者の場合、年間で約8万円の取材関連費を計上しています。ただし、記事との関連性を証明するために、取材メモや掲載記事のURLを領収書と一緒に保管しておくことが重要です。
プログラミング・Web制作の経費ポイント
プログラマーの場合、開発ツール・クラウドサービスの月額費用が大きな経費になります。GitHub（月額$4〜）、AWS/GCP（従量課金）、JetBrains IDE（年額約2万円）などは全額経費計上可能です。また、技術書やUdemyなどのオンライン学習費も、業務に関連するものであれば問題なく計上できます。筆者が取材した現役フリーランスエンジニアは、年間で約15万円のツール・学習費を経費にしていました。
せどり・物販の経費ポイント
せどりは他の副業と比べて経費の種類が多いのが特徴です。仕入れ代金、送料、梱包資材、Amazon FBA手数料、リサーチツール（Keepa等）の月額費用など、売上に直結する経費が多岐にわたります。特に見落としがちなのが交通費です。店舗仕入れのための電車代やガソリン代は確実に経費になります。筆者が調べた範囲では、せどりの経費率は売上の60〜75%が目安とされています。
動画編集・YouTubeの経費ポイント
動画編集者は、Adobe Creative Cloud（月額約6,500円）やDaVinci Resolve Studio（約47,000円）などのソフトウェア代が経費の中心です。加えて、カメラ、マイク、照明、グリーンバックなどの撮影機材も計上できます。10万円未満の機材は消耗品として一括経費処理が可能ですが、10万円以上のカメラなどは減価償却が必要です（耐用年数5年）。
経費の按分率──自宅兼用の場合の具体的な計算方法
副業を自宅で行う場合、家賃や通信費などの「プライベートと事業の両方にかかる費用」は、事業で使った割合（按分率）だけを経費にする必要があります。この按分率の設定が曖昧だと、税務調査で否認されるリスクが高まります。
家賃の按分率の計算方法
最も一般的な方法は面積按分です。自宅の総面積に対する作業スペースの割合で計算します。
計算例：家賃8万円、3LDK（60平米）、うち1部屋（10平米）を作業専用として使用
按分率 = 10平米 / 60平米 = 約17%
月額経費 = 80,000円 x 17% = 13,600円
年間経費 = 13,600円 x 12ヶ月 = 163,200円
専用の作業部屋がない場合は、時間按分という方法もあります。1日の中で副業に使う時間の割合で計算します。たとえば、1日2時間の副業であれば 2/24 = 約8% が按分率になります。ただし、税務署は面積按分をより客観的な方法として好む傾向があるため、可能であれば面積按分を採用するのが安全です。
通信費・電気代の按分率の目安
筆者が税理士3名に確認した按分率の目安をまとめました。
| 費用項目 | 按分率の目安 | 根拠 |
|---|---|---|
| インターネット通信費 | 30〜50% | 副業の作業時間に応じて設定。在宅メインなら50%も可 |
| スマートフォン代 | 20〜40% | 通話・通信の業務利用割合。業務用と私用を分けると明確 |
| 電気代 | 15〜30% | 作業時間 / 在宅時間で算出。PC・モニタの消費電力で按分も可 |
| 家賃 | 10〜30% | 作業スペースの面積割合。専用部屋があれば30%以上も妥当 |
重要なのは、按分率に「正解」はないということです。合理的な根拠があり、それを説明できれば問題ありません。ただし、通信費を100%経費にするなど、極端な按分は避けましょう。
節税シミュレーション──経費計上でいくら得する？
「経費を計上すると実際にいくら税金が安くなるのか」を具体的にシミュレーションしてみましょう。本業の年収500万円（所得税率20%・住民税率10%）の会社員が副業をしている想定です。
副業年収50万円の場合
| 項目 | 経費計上なし | 経費15万円計上 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 副業所得 | 50万円 | 35万円 | -15万円 |
| 所得税（税率20%） | 10万円 | 7万円 | -3万円 |
| 住民税（税率10%） | 5万円 | 3.5万円 | -1.5万円 |
| 合計節税額 | -- | -- | 4.5万円 |
経費15万円を正しく計上するだけで、約4.5万円の節税になります。前述の按分率で計算すると、通信費5,000円/月（年6万円）+電気代3,000円/月（年3.6万円）+書籍・教材費3万円+ソフトウェア代2.4万円で、15万円はそれほど無理のない金額です。
副業年収100万円の場合
| 項目 | 経費計上なし | 経費30万円計上 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 副業所得 | 100万円 | 70万円 | -30万円 |
| 所得税（税率20%） | 20万円 | 14万円 | -6万円 |
| 住民税（税率10%） | 10万円 | 7万円 | -3万円 |
| 合計節税額 | -- | -- | 9万円 |
年収100万円クラスになると、節税額は約9万円に。経費30万円の内訳としては、パソコン買い替え10万円、家賃按分7.2万円（月6,000円）、通信費6万円、ツール代4.8万円、書籍2万円などが考えられます。
確定申告の具体的な手順については「【2026年版】副業の確定申告完全ガイド」で詳しく解説しています。
経費計上の注意点──税務調査で否認されないために
経費を正しく計上するために、以下の注意点を必ず守りましょう。筆者が税理士への取材を通じて集めた「よくある否認パターン」もあわせて紹介します。
証拠書類の保管ルール
経費の証拠書類（領収書・レシート・クレジットカード明細）は、確定申告の翌年から5年間（青色申告の場合は7年間）保管する義務があります。2024年1月以降は電子帳簿保存法の改正により、電子データで受け取った領収書は電子のまま保存することが原則義務化されました。
筆者のおすすめの管理方法は以下のとおりです。
- 紙の領収書 → スマホで撮影して会計ソフトに取り込み + 原本は月別の封筒に保管
- 電子の領収書 → メールやPDFを「経費」フォルダに年月別で整理
- クレジットカード → 副業用のカードを1枚決めて経費を集約（明細が自動連携）
領収書がない場合の対処法
交通費やお茶代など、領収書をもらい損ねた場合はどうすればいいのか。出金伝票（100均でも購入可能）に「日付・金額・支払先・内容」を記入すれば、領収書の代わりになります。ICカード（Suica等）の利用履歴も交通費の証拠として有効です。
経費率が高すぎると税務署に目をつけられる？
筆者が税理士に確認したところ、「売上に対する経費率が業種の平均から大きく乖離している場合、税務署の目に留まりやすい」とのことでした。一般的なデスクワーク系副業の経費率は20〜40%程度が目安です。せどりのように仕入れがある場合は60〜75%になることもありますが、必ず実態に基づいた計上を心がけてください。
「経費にできるかどうか迷ったら計上して、否認されたら修正する」という考え方は危険です。意図的な過大計上は加算税の対象になる可能性があります。迷ったときは税理士に相談するか、保守的に判断するのが安全です。
副業の経費管理におすすめの会計ソフト3選
経費管理を手作業で行うのは非効率で、漏れの原因にもなります。ここでは、副業向けに使いやすい会計ソフトを3つ比較します。筆者が実際に使った経験から、それぞれの強みと向いている人をまとめました。
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まとめ──経費の知識は副業の「手取り」を守る武器
副業の経費を正しく計上することは、「節税テクニック」ではなく「正当な権利の行使」です。本記事の要点をまとめます。
- 経費の3条件：事業関連性・証拠書類・合理的金額をすべて満たすこと
- 職種別経費一覧：パソコン・通信費・書籍代は全職種で計上可能。仕入れは物販系限定
- 按分率の目安：通信費30-50%、電気代15-30%、家賃10-30%が一般的
- 節税効果：副業年収50万円でも経費計上で約4.5万円の節税が可能
- 管理のコツ：会計ソフトでレシート撮影→自動仕訳を習慣化する
筆者自身、経費の知識を身につけたことで、副業の「手取り」が年間約8万円増えました。経費計上をまだしていない方は、まずは今月の領収書を集めるところから始めてみてください。
副業に関連する記事もぜひ参考にしてください。
- 【2026年版】副業の確定申告完全ガイド ── e-Taxの使い方から書類の書き方まで
- 副業の税金ガイド｜知らないと損する節税の基本 ── 20万円ルールや住民税の仕組み
- 【2026年】副業おすすめランキング ── 自分に合った副業を見つけよう
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